2010年03月26日

<北教組事件>政権に追い打ち 小林氏進退「世論の動向で」(毎日新聞)

 北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件で22日、民主党の小林千代美衆院議員の陣営幹部らが起訴されたことは、鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題で内閣支持率の低迷が続く政権に追い打ちをかける形になった。小林氏は議員辞職や離党を否定したが、党内からも「世論の動向次第ではいずれ議員辞職は避けられなくなる」との声も出ている。

 政府高官は22日夜、起訴について「厳粛に受け止めないといけない」と語った。政府・与党に危機感が強いのは「政治とカネ」の問題での世論の批判が収まらないことに加え、民主党の支持団体である労働組合の選挙運動にかかわる事件であるため、夏の参院選を控えて連合など労組の組織票への影響が必至だからだ。党幹部は「参院選に向けた運動がこれからという時期に問題を引きずるのは痛い」と語った。

 一方、自民党は、日教組出身で今夏に改選を迎える輿石東参院議員会長らを対象に民主党と労組の関係に焦点を当てて追及し、揺さぶりをかける構えだ。小林氏の国会招致なども引き続き求めていく構えで、後半国会の運営にも影響しそうだ。【須藤孝】

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2010年03月23日

<もんじゅ>耐震性問題なし 原子力安全委(毎日新聞)

 95年のナトリウム漏れ事故以来停止している高速増殖炉もんじゅ(福井県)について、内閣府原子力安全委員会は18日、耐震性は確保されているとする経済産業省原子力安全・保安院の評価を了承した。事故後の改造工事など設備や管理体制の改善を含めて国による安全性評価はすべて終了し、今後、運転再開は地元自治体の判断が焦点となる。

 安全委は「もんじゅ近傍には活断層が近接して多く分布している」とし、複数の活断層の同時活動などを検討。その結果、設計時の想定より地震の揺れは1.6〜1.8倍大きくなるが、建物や重要機器の耐震性に問題はなく、補強工事は不要と認めた。

 運営する日本原子力研究開発機構は、今年度中に14年ぶりの運転再開を目指し、同県と敦賀市に対して2月23日、安全協定に基づく事前了解を求めた。県は18日に有識者委員会を開いたが、耐震性の結論は開催日未定で次回に持ち越した。西川一誠知事は文部科学、経産両相との3者協議を再開了承の前提に求めており、国による地域振興策を判断材料にする意向とみられる。【山田大輔】

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2010年03月18日

前原国交相 スカイマークの操縦室撮影「言語道断」(毎日新聞)

 スカイマーク(本社・東京)の副操縦士が飛行中の操縦室内でデジタルカメラを使って自分たちを撮影した問題で、前原誠司国土交通相は12日、閣議後会見で写真を公表し「言語道断」と批判した。

 公表した写真は2枚で、1枚は客室乗務員が副操縦士席に座り、機長と共にピースサインをしている。もう1枚は客室乗務員が中央、両脇に機長と副操縦士が写っている。前原国交相は「運航中、(写っている)全員こっち(後方)を向いている。お客さんが乗っている機内でこういうことが起きるのは、言語道断で許されざるべき行為だ」と述べた。

 同社は副操縦士を諭旨退職にするなど15人を処分しているが、国交省は「調査が不十分」として同社に立ち入り検査を実施した。【平井桂月】

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