2010年02月16日

<個所付け>要望反映190路線 県連向け資料公表(毎日新聞)

 10年度予算案の公共事業の実施場所(個所付け)をめぐり、政府は15日、事業ごとに民主党県連や知事の要望の有無を記載した「仮配分」資料を、衆院予算委員会理事会に提出した。道路事業593路線の中で要望があったのは321路線で、うち190路線は概算要求時よりも事業費が増加した。要望なしで事業費が増えたのは18路線にとどまっており、仮配分の金額に要望が反映されたことが鮮明になった。【位川一郎】

 民主党は10日に仮配分の資料を提出した。しかし、民主党が都道府県連に示した資料の備考欄にあった「知事・県連等要望あり」などの記載を伏せたため、野党などから「違う資料だ」と批判が出ていた。今回は、県連に示したのと同じ資料を提出した。

 都道府県別に見ると、長野県は19路線のうち17路線で要望があり、うち13路線が増額された。鳥取県も10路線中9路線で要望があり、8路線が増額。一方、和歌山県は6路線で要望があったが増額はゼロで、ばらつきも目立った。

 ◇民主優勢地域、積み増し傾向

 公共事業の実施場所は、概算要求よりも事業費が増えた地域に大きな差がみられた。上昇率は、昨年の衆院選で民主党が議席を獲得し「好成績」を収めた地域に多い傾向となった。一方で民主の現職衆院議員がいなくても議席の奪取に向け重要な地域では増額される傾向もうかがえた。

 概算要求より事業費が増えた件数が多かったのは、北海道(9件すべて)▽埼玉(5件すべて)▽千葉(11件中8件)▽東京(8件中7件)▽静岡(11件中7件)▽鳥取(要望9件中8件増額)▽島根(同)など。

 北海道は鳩山由紀夫首相ら12選挙区中11選挙区で議席を獲得。地元要望9件すべてが増額され、要望のない事業でも8件で増額された。埼玉は15区中14区、千葉は13区中11区を民主党が占めた。静岡は8区中7区が民主だ。

 ただ、民主党の強い地域がすべて優遇されたわけではない。民主党の小沢一郎幹事長の地元・岩手は民主党が衆参6議席を独占しているが、要望11件中、増額は5件。1件が減額された。

 民主党の「弱い」地域でも、明暗は分かれた。鳥取は衆院に議席を持たないが、今夏の参院選には坂野重信元自治相を祖父に持つ女性が出馬する意向で、改選期を迎えた田村耕太郎参院議員が自民党を離党して民主入りした経緯がある。衆参5議席のうち3議席を自民党が占める和歌山県は6件要望したが、増額された事業は一つもなかった。

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posted by カワセ マサアキ at 16:55| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

防火水槽堺式工法で新設そっくりさん 費用安く、工期も短い(産経新聞)

 火災の消火用水をためる防火水槽が老朽化した際、簡単な工事で再生し、新設と変わらない耐震性と強度を持たせる新工法を堺市土木部の職員らが開発した。損傷個所を鉄以上の強度を持つ炭素繊維シートで補修するなどの方法で、新設に比べて費用が大幅に安く、工期も短くできるという。自治体が設置した防火水槽は全国に約51万3千基あり、戦前のものも残る。これまでは古い防火水槽を埋めて別の場所に新設するか、古い防火水槽を撤去して新設する方法が主流で、新工法は全国の自治体関係者から注目されている。

 堺市土木部の古谷全邦(まさくに)さん(48)らが開発。平成18年の春ごろ、堺市消防局が老朽化した防火水槽撤去を検討していた際、市土木部に相談を持ちかけたことがきっかけだった。

 防火水槽は通常、道路の地下に設置されるため、老朽化が陥没事故につながる可能性がある。

 問題の防火水槽(堺区、貯水量100トン)は地下約6メートルにあり、戦前に設置されたもので、地上には車道と歩道、さらに近くにコンビニがあった。

 撤去・新設には、道路を通行規制して掘削するため、数カ月の工期が必要で、廃材などの産廃処理費などを含め約3千万円の費用がかかると試算された。古谷さんは、古い防火水槽を活用しようと、消防局の新開実さん(47)と太田弘章さん(30)らとともに、再生するための工法や補修材などを検討した。

 以前、橋梁(きようりよう)メーカーに勤務していた古谷さんは、橋脚などの耐震補強に使われている布状の炭素繊維シートを天井や側壁に張る工法を考えた。また、水槽内の底部を鉄筋コンクリートで補強。さらに天井部と底部をつなぐ鉄柱を支えとして設置することにより、消防庁が定める耐震防火水槽の基準をクリアできた。

 堺区の防火水槽にこの工法を採用。20年12月、わずか26日間で改修が完了し、工費は6分の1の約600万円で済んだ。

 消防庁などの資料によると阪神大震災時、神戸市では968基ある防火水槽のうち、亀裂による漏水や採水管破損で90基が被害を受けた。

 堺市には787基(21年6月現在)の防火水槽があり、34基は建設後50年以上経過しており、南海・東南海地震への備えとして、古い防火水槽の改修や耐震化が課題だ。↓ 堺市は新工法の特許を申請中で、古谷さんは「全国的にみても新工法の需要は高いと思う。『堺式工法』として広まれば」と話している。

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posted by カワセ マサアキ at 03:19| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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